【中央区】相続税発生前にやるべきこととは？申告手続きは税理士に依頼を

発生前にやるべきこと

相続税の相談を中央区の税理士事務所などで行う場合、相談時間が決まっています。この時間を無駄にしないためにも、相談の前に必要な資料を揃えておくことが大切です。下記に準備のポイントをピックアップしますので、わかる範囲でご用意ください。

家族構成を書き出す

法定相続人が誰なのかがすぐにわかるように、家族構成をまとめたものを用意しておきます。また、隠し子などの問題があとから発覚すると混乱を招きますので、戸籍謄本を取っておくとよいでしょう。

財産をリストアップする

わかる限りの財産をリストにしておきます。現金だけではなく不動産屋株式、自動車、宝石や貴金属、絵画などの美術品、ゴルフ会員権なども財産です。また、いわゆる「負の財産」と言われる借金についても対応する税理士に伝えます。

さらに、時間が限られた相談の機会に、自分の希望も伝えられるように考えをまとめておくのがおすすめです。具体的には、下記のようなことに関して自分の考えを定めておくのがよいでしょう。

遺言書の内容

遺言書作成を士業に依頼する場合、盛り込みたい内容があればそれを書き出しておきましょう。なお遺言書は信託銀行のほか弁護士、司法書士、行政書士、税理士が対応できます。相続が関わる場合、税理士が適任。もしくは依頼する会計事務所が複数の士業と連携しているのがベターです。

相続税対策をしたい

不動産や生前贈与で相続税対策をしたいなら、そのことも相談する担当者に伝えましょう。生前贈与したい対象や金額などの希望も話せるようにしておくことも大切です。

このように、相続税の相談をする際は、資料を用意したり考えをまとめたりといった準備が必要です。もしエンディングノートをすでに書いてあるようでしたら、それを持参することをおすすめします。

一般的な報酬の相場

中央区で相続税の申告手続きを税理士に依頼した場合、税理士報酬はどれくらいかかるのか、相場がおおよそわかっていたほうが相談しやすいでしょう。かつては、税理士報酬は「税理士法」によって限度額が定められていました。限度額を超えないよう、報酬額を定める必要があったのです。この限度額の制度は公平な競争ができるよう2002年に撤廃されたため、現在は税理士が自由に報酬を定めています。

では、現在の相場はどれくらいなのでしょうか。その報酬額は、遺産の総額により決定します。相場は遺産総額の0.5～1％です。遺産総額が5,000万円だった場合、税理士報酬は50万円ということになります。

この範囲から漏れる税理士も存在しますが、インターネットに料金表を公開している税理士の多くは0.5～1％の範囲としています。また、依頼のタイミングが遅く期限まで日がない場合の特急料金や、土地の評価が困難で難易度が高いケースなどは報酬が加算される場合もあります。

ここで気をつけたいのが、あまりにも報酬額が安い事務所です。安いほうがいいのではないかと思うかもしれませんが、0.5～1％は複雑な相続税の計算に対して適正な価格です。税理士であれば誰もが相続税について詳しいわけではなく、法人の顧問など別の業務を専門としている税理士も多いのが現状です。

相続税に関する充分な経験とスキルを保証する適正額とお考えください。残念なことに、安価なかわりに計算が甘かったり、機械的に処理したりする事務所もあるようです。

中央区の会計事務所Lirioでは、遺産総額5,000万円までの報酬額は税込みで275,000円、1億円までで550,000円と、0.5％の報酬体制で承っています。着手前に見積りを提示しますので、安心してご相談ください。

依頼するのにふさわしい士業は？

士業は、それぞれ専門性が高い業務を担当しています。中には、特定の士業でないと認められない業務もあるのです。では、相続税に関して依頼をするのはどの士業がよいでしょうか。答えはやはり税理士です。その他の士業も、相談されたら相続税に関しても対応しますが、わかる範囲でのアドバイスにとどまるケースがほとんどです。

踏み込んだ相談に対応できるのは、税理士の中でも相続税に関する業務を専門にしている事務所のみです。なお、その他の士業も相続税に関する業務で協力を仰ぐ場合があります。具体的に、各士業は下記のような業務を行います。

税理士

税金に関する様々な疑問を解決します。相続税の算出や贈与についてのアドバイス、相続税の申告などの業務を行います。相続財産を適正に評価するため、相続税の払いすぎを防ぐことができます。

司法書士

不動産の名義変更を行います。相続の際、不動産の名義変更はかなり多く発生します。相続税を申告する必要がなく、相続人同士での抗争もないようなケースでは、最初から司法書士のみに相談するのもよいでしょう。

弁護士

相続人同士が争っている場合、調停や裁判といった裁判所での手続きが発生しますので弁護士の力が必要です。ただし、弁護士への報酬は他の士業よりも高いので、相続人同士で解決できるのが最善ではあります。

とはいえ、もめごとが泥沼化してからの依頼では、たとえ弁護士が入ったとしても解決まで時間を要します。弁護士への依頼のタイミングを見極める必要があります。

行政書士

遺産分割協議書の作成、書類の収集の代行などができます。相続に関しての行政書士の業務は、申告手続きのフォローが主です。特に書類の作成が得意で、相続関係の図や財産目録、遺産分割業偽書の作成で活躍します。

相続税の申告手続きは税理士がもっとも得意とするところですが、他の士業との連携があるとより円滑です。

税理士に相談するメリット

相続税の申告は、税理士に依頼せず税務署に質問しながら自分で手続きを行うこともできます。中央区の日本橋税務署、京橋税務署はいずれもアクセス良好ですし、自分でやることはそう難しくないと思われるかもしれません。

しかし、それでも税理士に依頼することで得られるメリットは大きなものがあります。損得勘定を抜きにしても税理士への依頼をおすすめしたい理由を、下記にピックアップいたします。

損のない正確な申告が可能

相続税の申告には期限があるうえに、計算や財産の評価がたいへん複雑です。計算を誤って多く申告した場合は誰も教えてくれませんし、少なく申告したり期限を過ぎたりした場合はペナルティを課されてしまいます。

また、控除などの知識があることで相続税が削減できることもあります。相続税に携わる仕事をしていない限り、人生でそう何度も経験することのない手続きですから、手探りで行ってミスが発生する可能性はおおいにあります。損することなく、正しく手続きするためにも専門家の力を使っていただきたいのです。

面倒ごとを任せて時間ができる

相続税に関する書類の作成や整理は、知識を有する税理士でも時間がかかる作業です。不慣れな方がやる場合、膨大な時間をかけてしまうことになるでしょう。税理士に依頼して必要な資料さえ渡してしまえば、あとは任せておくことができます。

税務調査の可能性が低くなる

複雑な相続税の申告は間違いも多くなることから、税理士ではなく個人で行った場合に税務調査が入る可能性が高い傾向にあります。申告した日から最長で7年は税務調査の可能性がありますので、忘れたころに連絡が来るかもしれません。

税務調査の対応にも時間を取られますし、そこでミスが発覚すればペナルティの対象になることも。手続きのときだけではなく、その後のためにも税理士の力を使ってください。